雇用流動化

解雇規制の緩和や雇用の流動化をどう進めればいいのか、非常に繊細な問題です。
向かっている方向はなんとなくわかっていても、なかなか思いきった提言や改革ができないのが悩ましいところです。

中高年の給与水準が、相対的に高止まりしていることが、この問題の大元だとも考えられます。しかし、中高年からすれば、若いころに賃金を低く抑えてきた分を後付でもらうというルールを信じてきたわけで、いきなりルールを変えるといわれても、そんなことは聞いていないといことになります。でも、この仕組みはいつまでも、もたないだろうということもうすうすとは感じています。

２０代３０代は、すでに賃金の二極化への心構えはできています。単純な仕事を選べば、賃金の伸びはあまりなくとも雇用を確保できる可能性は高まります。高度な専門職は賃金が急激に伸びていきますが、いつどこで転落するかはわかりません。３０年間このままあいまいにしておけば、いずれなるようになるのでしょうが、ゆがみはなんとか少しでも前倒しで解消したいものです。たぶんこれもアベノミクス４本の矢になるべき類のものだと思います。

対策のひとつが、「現金による解決」だと思いますが、昨日首相が否定したことでこの問題も袋小路入りしそうな雰囲気です。

私自身も現在仕事を探していますが、中高年の雇用市場はほとんどありません。新卒の就職難ははみんな知っていますが、中高年の再就職問題は水面下に潜っています。ハローワークで何十回紹介されても面接にすら呼ばれません。

思いっきり水準を下げたとしても、現行の中高年の賃金体系の壁がある限り、安くても働きたい労働者を雇用市場から迎え入れるのは非常に難しいのです。過去の肩書が逆効果に作用する場合もあります。扱いにくくてもいやだし、組織にまた新たなゆがみを生むことを保守的な企業は好みません。

安い賃金でもいいから働きたい人と、高いけどしょうがないから古い従業員を残す企業とのギャップが埋まっていくのは、このままだとおそらく１０年単位の時間がかかるのでしょう。

「現金による解決」によって現在の職場を離れたとしてもも、もしそこに「中高年の労働市場」が存在すれば、物事は動き始めるはずです。

もう少し知恵を絞りたいところです。

厚生年金基金存続について

厚生労働省は廃止を検討していた厚生年金基金制度について、財政が健全な一部の基金に関しては存続を認める方針を固めたようです。健全な基金の存続を求める自民党の意向を踏まえ、民主党政権時代に打ち出した制度廃止方針を見直し4月に関連法案を国会に提出するそうです。　

この「健全な基金」という意味が非常にあいまいです。
これまで、後追いのつぎたしつぎたしで、代行返上のルールを何度もゆるくしています。どの基準でもって健全とみなすかはよくわかりません。
過去の実績に加え、今後の運用方針、運用体制、いろいろと考えるべき点は多そうです。

ここのところの相場上昇で、一息ついている基金は多いと思います。やらせろという基金側の意見に抗しきれなくなったものだと思います。自民党の歯切れの悪さが復活しているようで気になります。国民の関心が薄いスキにということでなければいいのですが。

基金＝代行制度ですから、基金を維持するということは国よりうまく運用する自信があるということです。本来の企業年金部分に比べ約5倍程度の資金を預かり国と運用競争をするわけです。いわゆる5倍のレバレッジがかるわけです。国の運用がへぼだからという考えがあるかもしれませんが運用に絶対はありません。企業年金本来部分にも影響がおよびかねない危険な仕組みをどうしてそこまで死守したいのでしょうか。本当にそれが従業員福祉のためになるのでしょうか。

存続する基金には厳しく今後一切変更のきかない厳しいい返上ルールを適用して、存続させたのちに返上する場合は厚生年金本体への負担が一切かからないようにするというのが筋だと思います。この辺の議論は要注目です。

民間にはメスところで公務員は

いよいよ、定年延長が動き出しました。
年金支給開始時期とのギャップを埋めるためには、多少いびつでも進めるしかないのでしょう。いずれにせよ大幅な賃金カットは避けられません。それでも同じ職場にのこれるだけでもマシだと考える人は多いのでしょう。

いろいろとヒヅミが多いこれまでの制度仕組みの中で、いよいよ民間雇用のタブーにメスが入ることになります。これまでは、派遣社員ばかりが狙われてきましたが、いよいよ正社員の番です。

これまでの護送船団方式は年功序列で、多くの管理職を作り出してきました。右肩上がりの時は給料の後払いでうまくいきましたが、とっくに破綻しています。そのヒヅミの一つが数百万人いるといわれる社内失業者でしょう。これまでは、なんとか社内で抱えてきた人員も解雇規制の緩和とともに市場に放出されることになるのでしょう。

また、これまでの６０才という節目は意味をなさなくなるでしょうから、前倒しで中高年の賃金カットが進まざるを得ないでしょう。いよいよ「約束が違う」とは言ってられなくなってきました。

この辺に対する不安が、デフレの大きな原因だったともいえるのではないでしょうか。
デフレの被害を最も受けなかったのがお年寄りと公務員と政治家です。
公務員制度改革は一向に進みませんし、国会議員の定数削減も牛歩です。
官僚は民間の動きとは裏腹に、相変わらず天下りを続けています。
天下りできないのであれば省内で受け皿が必要だという議論はいつまで続くのでしょうか。

民間は中高年の社内失業者がまさに雇用市場に放出されようとしています。中高年の再就職市場は今でもお寒い限りですが、一段と厳しくなるのでしょう。

こんなときでも、母屋でスキヤキを食べている場合でしょうか。