途中から新規購入資金が解約資金に回ったという点はAIJ事件と全く同じ。
最大の違いは顧客が個人投資家だった点。
MRI日本法人は金融商品取引法上は第2種金融取引業者であり、定期的に金融庁検査を受けるし、関東財務局には事業報告を行っている。
プロ相手の金融取引業者の検査が年に5件ぐらいのペースで、一回りするのに20年かかることがAIJ事件では問題視されたばかり。その際に金融庁は、プロではなく個人投資家相手の取引業者を重点的に検査しているためとしていた。
この辺の不整合を今回はどう説明するのであろうか？
集めた資金量
診療報酬という債権を買取り回収代行するといういわゆる債権回収代行ビジネス
仕組み自体は単純
このビジネスの資金をわざわざ「日本」でしかも「円」で調達するという不自然なビジネスモデル
普通に考えても、重点検査対象先になると思うのだが。
