厚生労働省は廃止を検討していた厚生年金基金制度について、財政が健全な一部の基金に関しては存続を認める方針を固めたようです。健全な基金の存続を求める自民党の意向を踏まえ、民主党政権時代に打ち出した制度廃止方針を見直し4月に関連法案を国会に提出するそうです。
この「健全な基金」という意味が非常にあいまいです。
これまで、後追いのつぎたしつぎたしで、代行返上のルールを何度もゆるくしています。どの基準でもって健全とみなすかはよくわかりません。
過去の実績に加え、今後の運用方針、運用体制、いろいろと考えるべき点は多そうです。
ここのところの相場上昇で、一息ついている基金は多いと思います。やらせろという基金側の意見に抗しきれなくなったものだと思います。自民党の歯切れの悪さが復活しているようで気になります。国民の関心が薄いスキにということでなければいいのですが。
基金＝代行制度ですから、基金を維持するということは国よりうまく運用する自信があるということです。本来の企業年金部分に比べ約5倍程度の資金を預かり国と運用競争をするわけです。いわゆる5倍のレバレッジがかるわけです。国の運用がへぼだからという考えがあるかもしれませんが運用に絶対はありません。企業年金本来部分にも影響がおよびかねない危険な仕組みをどうしてそこまで死守したいのでしょうか。本当にそれが従業員福祉のためになるのでしょうか。
存続する基金には厳しく今後一切変更のきかない厳しいい返上ルールを適用して、存続させたのちに返上する場合は厚生年金本体への負担が一切かからないようにするというのが筋だと思います。この辺の議論は要注目です。
