アメリカに巧妙に仕切られたような感じもするが、交渉参加に障害がなくなったようには見える。
TPPも賛否両論対立しやすいテーマだが、金融政策ほどではないだろう。
自由貿易が国全体で考えると富を増やすことは間違いないからだ。
それについてはいくら反対派でも、真面目に議論すれば納得させられてしまうだろう。
問題は国全体では利益になっても、部分的に不利益を被る人たちが出てきてしまうことだ。
この人たちにどう対応するかが難しい問題なのである。
直観的には、これに対応するためのコストが国全体の利益に比べてかなり大きいのではないかという気がする。補助金や特別保護などで、かえって非効率さを残してしまうのではなかろうか。その結果行政コストも余分にかかるに違いない。
だとしたら、あんまり力まないで、ほかのもっと重要な成長戦略に重心を置いたほうがいいのではないかと思ってしまう。
その辺の便益分析をちゃんとやってくれると判断しやすいのでしょうけどね。
