相変わらずアベノミクスをめぐり場外乱闘が続いている。
あんまり、論戦をするよりもここはお手並み拝見と行きたいところ。
アベノミクスという呼び方もすっかり定着してしまったが、どとらかというと「まがい物」の響きが混じっていることは確かだろう。実際に「まがい物」かどうかはわからないが、ほどよく実態を表現しているので、賛成派も反対派も気持ちよく使っているのだろう。
双日総研の吉崎エコノミストが諸派をうまく3種類に分けてくれている。
1. 中央銀行が人為的に物価を上げることは不可能である派（日本銀行など）
日本の物価下落は人口減少などの特殊事情があり、金融政策ができることは少ない。むしろ潜在成長力を上げる地道な政策が必要。
2. インフレ目標や大胆な資産買入などにより、物価を上げることはできるが、危険なのでやるべきではない派（主流派エコノミスト、経済界、日経新聞など）
ハイパーインフレ、国債の暴落など収拾不能な事態を招く恐れがある。ただし日本経済がいよいよ危機を迎え、最後の手段として考えるのなら話は別。
3. 上げることができるのに、やらないでいるのは中央銀行の不作為の罪である派（リフレ派、安倍首相など）
経済学上の実験としての位置づけから、「試してみる価値はある」という見方、さらには陰謀論（日銀はデフレを望んでいる）まで、さまざまな意見がある。
特に「持続的に物価が下落するよりは、マイルドなインフレの方が望ましい」という点について異論を挟む向きは少ないようだ。
インフレを手段として考えているようだが、国民からしてみれば、消費税増税に加えて2％の物価上昇というのは、かなりの負担であることは間違いない。特に家電製品の低下傾向は著しいので、それ以外の生活必需品の上昇率は2％を超えるものになるだろう。
もし、給与増につながらなかったときの失望は相当大きいはずだが、果たしてうまくいくのだろうか。
円安株高ルートでの景気浮揚がメインシナリオだが、期待感のある今のうちにもっと株価が上がらないと成功確率はかなり下がってしまう。この辺でもたついているようでは成功はおぼつかない。
